悪徳商法の収益を被害者に、父権訴訟制度も 国民生活審議会案

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３月４日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３０

今月末に答申される、首相の諮問機関「国民生活審議会」の最終答
申案がまとまりました。今後の消費生活を中心とした国民生活の指
針ともいうべきものです。すべて実施されれば消費生活などの不安
解消が期待できそうです。

答申案は５項目にわたっています。（以下は要旨を全面的に利用）

１　政府による父権訴訟制度などの創設

父権訴訟は、次々商法などの悪質商法による被害者が発生した場合、
政府が被害者の代わりに訴訟する制度や、政府が勝訴した場合別の
民事訴訟で勝訴の内容を個人が利用（援用）したときは、悪質商法
の違法性の推定がなされる制度です。

２　被害者への金銭的救済

詐欺や悪質商法などによる違法収益を没収・追徴し、基金として積
み立て、被害回復給付金として被害者に支給する。具体的には独占
禁止法、消費者関連法に課徴金制度を拡充、新設することで対応し
ます。

また違法事業者だけでなく、親会社や支配株主への責任を追求方策
も講ずるべきとしています。

３　消費者市民社会を支える組織・体制

消費者生活者が主役となる社会を支える行政に１８０度転換する。
現行の省庁では、産業振興担当と、消費者・生活者担当、企画担当
と執行担当を分離して、人材を適性に応じて配置し、専門性、実効
性を高めていきます。

相談窓口から企画立案、法執行までを一貫して行う新組織を設置す
る。他省庁への勧告権限も与えます。

４　製品・設備の安心・安全に向むけた体制

「安心安全のための書き込み自由の事故情報デ－タバンク」（国民
生活センタ－内に設置予定）を軸に、警察、消防、医療機関、地方
自治体の商品テスト機関などのネットワ－ク化を構築。立入り調査
権を持つ「事故防止センタ－」を新たに設置します。

５　安心して意欲と能力を発揮できる就業環境

就業困難者一人ひとりの属性に応じた支援チ－ム（労働・福祉分野
の行政やＮＰＯなどの民間団体で構成）整備、全国レベルでポ－タ
ルサイトを新設、必要な情報を簡単に検索できるような仕組みを作
ります。
　
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タグ：悪質商法