２月マンション発売数２８％減 １５年ぶりの低水準

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３月１４日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３６

不動産経済研究所の発表によると、２月のマンション新規発売戸数は
昨年２月と比べ、首都圏では２８％減の３，４６０戸、近畿圏は３４
．４％減の２，２２６戸でした。

本来、マンション需要期である２月としては、首都圏では１９９３年
以来、近畿圏では１９９８年以来の低水準です。建築基準法の改正に
より建築確認が厳格になったこともあり、新規発売戸数の前年割れは
６ヶ月連続です。

新規発売当月の売れ行きを示す契約率は、好調の目安の７０％を大幅
に割り込み、首都圏では６０．１％（４０％売れ残り）、近畿圏では
６３．１％（３７％売れ残り）となりました。

販売不振の原因は、マンション価格の高騰で、顧客が付いてこれなく
なったためで、昨年２月に比べ首都圏では５．５％高の１㎡当たり６
４万８千円、近畿圏では６．０％高の４７万４千円です。

販売不振打開のため、三菱地所では本格回復まで１年以上かかるとし
て、２００７年度（３月末まで）新規発売戸数を当初の４，３００戸
から１，０００戸以上減らし、藤和不動産も４３００個予定から大幅
に減らす予定です。

マンションなど住宅は、家具、電気製品買い替えなど関連する商品が
多く、内需拡大のためには大きな役割を担っています。

しかし、アメリカドルの急落（対円で一時９９ドル、対ユ－ロで１．
５７ドルその他通貨でも軒並み下落）による、電機、自動車などの輸
出企業業績の悪化懸念、株式、株式投資信託の大幅下落、さらには投
機資金の原油、穀物市場への流入による素材価格の高騰（金１トロイ
オンス１００１ドル、ＷＴＩ原油先物１１０ドル）による消費者物価
の上昇は、輸入価格の低下という円高効果を超える可能性が高いと見
られます。

マンション購入資金の頭金が、現預金のほか株など投資資金から充当
されることが多いことを考え合わせますと、パ－トタイマ－の時給が
１９円強引き上げられたとしても、大半が生活資金に回る可能性が高
く、マンション販売の回復は当面見込めそうにありません。

このことは価格の引き下げによる販売が横行することになりますが、
新築の価格下落は中古マンションの下落を引き起こし、新築住宅への
買い替えの抑制原因となります。

２００２年以前に発生したマンション不況に似た構図が予想されます。
価格引下げを購入チャンスと捉えることもでき、その場合、売主業者
の倒産可能性の有無、マンション管理体制の充実度などを厳しくチェ
ックする必要があります。

目先の割安感だけで購入決定せず、少なくとも５年以上の中長期の視
点に立った購入態度が必要といえます。

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電機、自動車など賃上げ昨年並み ’０８年春闘大手妥結

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３月１３日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３５

昨日の原油、ＷＴＩ先物相場初の１バレル１１０ドル台乗せに代表
される原料高とサブプライム問題に端を発したアメリカ経済の急激
な減速とドル安で、５年連続の最高益を出したとはいえ外需頼みの
日本経済のもろさを如実に示した’０８年春闘でした。

アメリカ経済の減速懸念があったとはいえ、昨年末、経団連は内需
拡大のためにも大幅な賃上げを容認する異例の配慮を示していまし
たが、年初からの原油高等、鉄鉱石の６５％の値上げなど原燃料の高
騰、アメリカ経済の減速によるドル安、国内株式の大幅安による株式
評価損など、大企業を取り巻く経済環境は様変わり状態になりました。

このため製造業の大企業は軒並み業績見通し不透明であるとして、
将来的に退職金や厚生年金保険料の会社負担増となる、給与の引き
上げに極めて慎重な姿勢を貫き、集中回答日の昨１２日に妥結した
賃上げ額は昨年並みとなり、最近の消費者物価上昇分も賄えないも
ので、消費による景気拡大は遠のく結果となりました。

第一生命経済研究所の永浜アナリストによれば、大企業の賃上げ率
１．９１％と予測したうえで、消費の押し上げ効果は０．２％程度
と試算しています。

一方トヨタ自動車のボ－ナス（一時金）回答に代表されるように、
将来の退職金算定対象となる固定人件費に直結しない、手当てなど
は、ほぼ組合の要求どおりの結果となりました。

また今年の特徴の一つに、賃上げ分を家族旅行、結婚記念日の食事
などに使える支援金として位置づけ、ワ－クライフバランスに配慮
した松下電産に代表されるような動きもありました。

賃金水準が高い松下ならではのこの方式が、他社に波及しないよう
労組の力に期待したいものです。給与使途を会社に規制されるのは、
賃金水準の高くない大半の会社では不合理だと思うからです。

　　　　　　　　賃金改善額　　　　　　一時金
トヨタ自動車　　１０００円　　　　　　２５３万円
日産自動車　　　７０００円　　　　　　６．１ヶ月
ホンダ　　　　　　８００円　　　　　　６．６ヶ月
マツダ　　　　　　８００円　　　　　　５．８ヶ月
三菱自動車　　　　要求せず　　　　　　４．０ヶ月（業績連動）
スズキ　　　　　　７００円　　　　　　６．０ヶ月
日立製作所　　　１０００円　　　　　　４．９１ヶ月
松下電器産業　　１０００円　　　　　　業績連動
東芝　　　　　　１０００円　　　　　　業績連動
ＮＥＣ　　　　　１０００円　　　　　　業績連動
富士通　　　　　１０００円　　　　　　業績連動
三菱電機　　　　１０００円　　　　　　５．８３ヶ月
シャ－プ　　　　１０００円　　　　　　５．２６ヶ月
三菱重工業　　　２０００円　　　　　　４ヶ月＋４３万円
川崎重工業　　　２０００円　　　　　　業績連動
ＩＨＩ　　　　　２０００円　　　　　　４．６１ヶ月
新日本製鉄　　　１５００円程度　　　　業績連動
ＪＦＥスチ－ル　１５００円　　　　　　業績連動

見事な横並びです。各社財務状況も異なり、業績も営業力も異なるのに
同一業種であるだけでなぜ同額の賃上げになるか不思議です。

今後のグロ－バル化は、物の交流から人の交流にシフトしていくといわ
れており、現に高級官僚を目指す東大卒業者は半減し、外資系証券会社
などに就職しています。就職動機は給与が破格であること、発展可能性
が高い、キャリアアップを目指すなどがあるといわれています。

低業績の銀行を基準として運営されていた、かっての大蔵省の護送船団
方式が、民間企業にもしぶとく根付機、復活したのかなとも思います　　　

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タグ：春闘

政管健保の赤字１８００億円に 組合健保、共済に負担付回しも

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３月１２日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３４

２００７年度の政管健保の財政が、１８００億円の赤字となりまし
た。理由は高齢化による医療費が大きく膨らむ反面、給与等の８．
２％（社員負担は４．１％）となっている保険料が、給与の伸び悩
みでごくわずかしか増えていないためです。

保険料収入が約７兆１０００億円、医療費の支払いなどの支出が、
昨年よりも４０００億円増え、約７兆３０００億円となっています。

２００８年度も、メタボリック症候群予防のための費用７００億円
や、医師の診療報酬の引き上げなどが追加されるため、赤字が確実
視されています。

２００７年の赤字は、積立金の「事業運営安定資金」を取り崩して
穴埋めしますが、同資金の残高は５０００億円で、このままだと２
００９年にはなくなる見込みです。

日本は国民皆保険制度となっており、主に大企業の社員か加入する
健康保険組合（組合健保）、中小企業の社員が加入する政府管掌保
険（政管健保）、公務員が加入する公務員共済（共済）といずれに
も属しない人が加入する国民健康保険（国保）のいずれかに加入す
る義務があります。

政管健保は２００８年１０月に、現在の社会保険庁から、新設され
る「全国保険協会」に運営主体が変わります。社会保険庁が２００
９年１０月に解体予定のためです。

２００８年度から現在の全国一律の保険料が、企業が所在する都道
府県単位で実際にかかった医療費総額を保険加入者で割った数字を
もとに、保険料が都道府県ごとに決定し、年収の３～１０％（現行
８．２％）となります。企業がその半額を負担しますから、個人負
担分は都道府県により１．５から５％と格差のついた保険料となり
ます。

平均月収２７８，０００円で単純試算すると、現行が１３９，４９
０円（年間個人負担）から、２００３年度医療費では、最低の長野
県の１３０，８７０円から最高は北海道の１４９，８２０円となり
ます。もっとも各都道府県の医療費が今後減れば保険料も少なくな
ります。

厚生労働省は、２００８年度は社会保障費の抑制のため、政管健保
に対する国の補助金を１０００億円減らし、その分を財政的に余裕
のある組合健保と共済に負担させる特例措置をとりましたが、２０
０９年度も継続されそうです。

国保についても、政管健保と同様な理由のほか、保険料未納者の大
量発生により、慢性的な赤字が続いています。

現在安定している組合健保も、リストラによる社員原書、高齢化な
ど不安定要因を抱えています。今後、組合健保への負担付け回しが
常態化しますと、組合健保加入者の保険料負担が膨らむことになり
ます。組合健保に頼る仕組みから抜本的な財政改革が求められてい
ます。

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タグ：政管健保

日清製粉、小麦粉２割値上げ パン、即席めん、菓子類再値上げ

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３月１１日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３３

輸入小麦粉の政府売り渡し価格が、昨年４月から３度目の、そして
３０％という、４月からの最大の値上げを受けて、製粉最大手の日
清製粉が、食品メ－カ－に販売する業務用小麦粉を、４月２５日に
２割値上げするとを発表しました。

製粉業界２位の日本製粉、３位の昭和産業も同程度値上げする見込
みです。大手４社で７０％のシェアを占める製粉業界の意向は、加
工食品メ－カ－は受け入れざるを得ない状況です。

小麦を原料にしている、食パン最大手の山崎パン、即席めん最大手
の日清食品、菓子類大手の森永製菓、グリコなどはこの値上げを、
ほぼ受け入れる見込みです。

原料である小麦粉仕入れ価格上昇分、原油高による箱など製品包装
費用の上昇分を合わせ、さらに小麦粉の国際価格が上昇傾向にある
ことから、今年１０月の政府売り渡し価格の再値上げも見越して、
商品の価格を引き上げるか、価格は据え置き内容量を少なくする実
質値上げを、早ければ４月末ごろにも行う見通しです。

パン、即席めん、菓子類などの商品の値上げ幅は、昨年末からの値
上げで消費者の買い控えにあい、２０から３０％もの売上減少にな
ったことから、各社とも慎重に決定する模様です。

小麦粉は、国内で消費するほとんど全部を輸入に頼っています。政
府は少ない国内小麦栽培農家の保護のために、小麦の輸入をすべて
政府が行い、輸入価格に農家の栽培助成金、小麦粉の倉庫代などを
加算して売り渡し価格を決定しています。

日本の食料自給率が３９％ときわめて低いなかで、食糧安保の観点
からもやむをえない制度とはいえ、国内小規模農家保護がＥＰＡ（
経済連携協定）交渉が、農産品輸出国のア－ストラリア、アメリカ
などと一向に進まず、日本の基盤である工業製品の輸出に高関税が
かけられ、国際競争力を失いつつあるのも現実です。

１月末に発覚した中国製の殺虫剤入りの餃子の１件を見ても、食料
品という、生活の基礎物資を安易に外国製品だけに頼る危うさも実
感しています。

やはり、頓挫気味の大規模農家の育成といった地道な政策を通じて
食料の国内自給率を７０％程度にすること、そのためにバラマキ的
な農家補助ではなく、耕作放棄地を含む農地の再編のために税金を
投入することが、今後の日本の農政に求められていると思われます。

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タグ：小麦粉

全商品、原則ク－リングオフ対象など消費者保護へ 来年実施

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３月８日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３２

悪質商法から消費者を守るための法改正が今国会で行われ、２００
９年に実施されることになりそうです。

改正されるのは、訪問販売、電話勧誘販売などのル－ルを定めた特
定商取引法、売買代金の支払いなどについての割賦販売法、消費者
の相談窓口である国民生活センタ－法、迷惑メ－ルを規制する特定
電子メ－ル法です。

特定商取引法では、今まで個別の商品ごとに指定していましたが、
原則、全商品をク－リングオフの対象とし、訪問販売などで購入し
た商品、サ－ビスを一定期間内であれば無条件に解約できることに
します。

割賦販売法では、催眠商法、次々商法など悪質な販売方法で契約を
結んだ消費者が、既に支払った代金（既払い金）の返還を、販売業
者ではなく、その業者と提携している信販会社に請求できることに
なります。

制度改正を見越して、信販会社は消費者とのトラブルの多い悪質業
者との提携を打ち切り始めていますが、今後さらに増えていくこと
になります。特に、数日間のみ会場を借りて貴金属、呉服、健康食
品などを販売する催事業者にトラブルが多いことから、これら業者
の多くが打ち切り対象となっています。

特定電子メ－ル法では、消費者に事前許諾を得た「オプトメ－ル」
以外の不特定多数への広告メ－ル一斉送信の禁止により、迷惑メ－
ルを禁じていますが、発信者が外国の場合は、特定できず事実上、
規制できず、国内から海外に転送し、中国など海外からの発信にす
るなどの迷惑メ－ルは当面野放しとなりそうです。

国民生活センタ－法では、現在は任意となっている、悪質商法の被
害者と悪質業者との紛争解決に同センタ－が強制的に関わることが
できるようにしています。

こうした規制にもかかわらず、悪質商法をする業者は消費者が被害
を訴えたときには雲隠れをしていることが多く、行政側の素早い対
応が必要ですが、特商法、割賦法は経産省、国民生活センター法は
内閣府、広告メ－ルは送信業者が総務省、広告主は経産省など管轄
が縦割りとなっており、機動的な対応が困難な原因となっています。

消費者行政窓口の一本化を早急にしないと、これらの消費者被害防
止制度は、絵に描いた餅になりそうです。消費者側も、これらの規
制はセ－フティネットと考え、その商品、サ－ビスが本当に必要か
冷静に考える事がもっとも必要と思います。


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タグ：特商法改正

曲がり角の外国為替証拠金取引（ＦＸ） 証拠金の保全確認を

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３月６日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３１

サブプライムロ－ン問題をきっかけとした信用収縮を防ぐため、ア
メリカ連邦準備制度（ＦＲＢ）の金利引下げから、アメリカドルが
売られ、ドル安が続くなかで、為替リスクを負いきれない外国為替
証拠金取引業者の破綻が続き、本来顧客の資産である証拠金が分別
管理されていなかったため、大半が返還されない事態が発生してい
ます。　

外国為替証拠金取引（Foreign exchenge margin trading　以下
FXといいます ）は、日本の円とアメリカのドルなど異なる通貨の為
替相場の変動や、金利差により利益を上げようとする金融商品で、
元本保証はありません。

ＦＸ取引の９０％は店頭取引と呼ばれる方法で行われており、売買
高は、２００７年７～９月期の１年間で１８５兆円の規模で、前年
比２倍の増加となっています。

最大の特徴は、投資家が用意したお金の何倍もの規模で取引できる
点で、この点株式の信用取引に似ている面もありますが、信用取引
はおおよそ保証金の3倍までですが。FXは原則無制限です。

最近は、インタ－ネットで２４時間取引できる気軽さと、円安傾向
が続いたため短期間で比較的利益があげやすく個人投資家の間で人
気化していました。

２００７年１１月、東京のアルファエフエックス、札幌のエフエッ
クス札幌の倒産を受けて、金融庁が外国為替証拠金取引業者約１２
０社を調査したところ、業者の自己資産と顧客からの預かり金であ
る証拠金を別々の口座で管理する、分別管理を行っていない業者が
全体の４１％に上っています。

また海外の金融機関と取引しているはずなのに英語が話せる社員が
一人もいない会社もありました。

証券取引等監視委員会の実地調査で、「顧客資産が毎月２５日に目
減りしている、おかしいと思って調べると社員の給与支払いに流用
していた」という呆れた会社もありました。

金融商品を取り扱う業者は、原則顧客から預かった資産と自社の資
産とは別口座で管理し、万一業者が倒産しても顧客の資産が毀損し
ないようにする義務があります。

金融商品を取引する業者の選定に当たっては、その会社の自己資本
がいかほどか、資産の分別管理がなされているかには十分調査する
必要があります。なお証券取引等監視委員会のＦＸ業者の一斉検査
は６月末までに終わる予定です。

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タグ：FX

悪徳商法の収益を被害者に、父権訴訟制度も 国民生活審議会案

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３月４日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３０

今月末に答申される、首相の諮問機関「国民生活審議会」の最終答
申案がまとまりました。今後の消費生活を中心とした国民生活の指
針ともいうべきものです。すべて実施されれば消費生活などの不安
解消が期待できそうです。

答申案は５項目にわたっています。（以下は要旨を全面的に利用）

１　政府による父権訴訟制度などの創設

父権訴訟は、次々商法などの悪質商法による被害者が発生した場合、
政府が被害者の代わりに訴訟する制度や、政府が勝訴した場合別の
民事訴訟で勝訴の内容を個人が利用（援用）したときは、悪質商法
の違法性の推定がなされる制度です。

２　被害者への金銭的救済

詐欺や悪質商法などによる違法収益を没収・追徴し、基金として積
み立て、被害回復給付金として被害者に支給する。具体的には独占
禁止法、消費者関連法に課徴金制度を拡充、新設することで対応し
ます。

また違法事業者だけでなく、親会社や支配株主への責任を追求方策
も講ずるべきとしています。

３　消費者市民社会を支える組織・体制

消費者生活者が主役となる社会を支える行政に１８０度転換する。
現行の省庁では、産業振興担当と、消費者・生活者担当、企画担当
と執行担当を分離して、人材を適性に応じて配置し、専門性、実効
性を高めていきます。

相談窓口から企画立案、法執行までを一貫して行う新組織を設置す
る。他省庁への勧告権限も与えます。

４　製品・設備の安心・安全に向むけた体制

「安心安全のための書き込み自由の事故情報デ－タバンク」（国民
生活センタ－内に設置予定）を軸に、警察、消防、医療機関、地方
自治体の商品テスト機関などのネットワ－ク化を構築。立入り調査
権を持つ「事故防止センタ－」を新たに設置します。

５　安心して意欲と能力を発揮できる就業環境

就業困難者一人ひとりの属性に応じた支援チ－ム（労働・福祉分野
の行政やＮＰＯなどの民間団体で構成）整備、全国レベルでポ－タ
ルサイトを新設、必要な情報を簡単に検索できるような仕組みを作
ります。
　
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タグ：悪質商法

「保険」見直しの必要かも

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３月３日 　　　　　　　　　　Vol　２－０２９

２００６年度末の日本の保有生命保険契約高は１４８５兆円、世界
の生命保険の２０％を占め、ダントツです。必要性が余りなくても、
保険会社の販売政策である、生保レディによる「義理・人情・プレ
ゼント」に乗せられて、つい加入した経験を持つ人が多いと事と思
います。

生保だけでなく、医療保険でも、入院費などの高額負担を大きく宣
伝し、高額療養費の還付制度をあえて小さく表示して売り込まれ、
恐怖心から加入させることが常態化しています。

保険には、人の死亡保障を中心とした生命保険、モノの損害を賠償
する損害保険、いずれにも属しない医療保険を中心とした第３分野
の保険の３種類があります。

生保、損保に限らず、日本人の貯蓄好きに呼応する形で、貯蓄型の
保険が大きなウェイトを占め、保険料の安い掛け捨て型はさほど普
及していません。

保険も金融商品です。保険会社が倒産した場合、保険契約者保護機
構などの救済措置があるとはいえ、当初契約の保険金が保証される
とは限りません。

保険は将来のリスクに備えて加入するものです。各個人が、面倒が
らずに、保険料、保険期間、税金を考慮した受取保険金、そして自
分のリスクを主体的に判断することが必要です。

たとえば、一時払いの終身保険の予定利率は現在、年１．５％です。
定期預金金利と比較すれば高そうですが、定期預金は途中解約して
も少なくとも元本は返ってきます。

生命保険は途中解約した場合、契約後３年ほどは解約返戻金がない
のが大半です。保険の仕組み上、その後の解約でも支払い保険金の
７０％前後が返戻されるものがほとんどです。

生命保険は住宅に次ついで大きな買い物とされているのは、保険料が
高額で簡単に解約できないことによるものです。

医療保険についても、たとえば月収５０万円以下で市町村民税を支
払っている世帯の場合、１００万円の手術をしたとしても、自己負
担は３０％の３０万円ではなく、実質８７，４３０円で済みます。

理由は高額療養費制度があるからで、さらに入院など医療機関にか
かる前に加入している健康保険に申請して、限度額適用・標準負担
減額認定証を受けていれば、２１２，５７０円の立替の必要もあり
ません。

一時払い保険（貯蓄保険でも同様なことが考えられます）で、予
定利率１．５％、２０年満期だとすれば、配当は２０年で３０％と
なり、保険料が１００万円であれば３０万円です。

投資信託で、年配当１．５％で、配当再投資型であれば、２０年後
３４％、元本１００万円の場合、３４万円が受け取れます。保険に
は加入時の固定利率が加入期間中継続できる、万一の場合の補償が
あります。投資信託の場合、基準価格の上下による利益、配当利益
などが見込まれます。もちろん元本割れもあり得ます。

いずれをとるかは、その人のライフスタイルによりますので、一概
に有利、不利は言えませんが、少なくとも保険、預貯金を含む金融
商品購入に当たっては、購入目的と運用方針だけはしっかり立てて
おきたいものです。

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道州制移行２０１８年までに ４区割り案政府懇談会中間報告案

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３月２日 　　　　　　　　　　Vol　２－０２８

明治以来続いてきた国中心の中央集権から、２０１８年までに地方
分権へ変更する道州制議論が本格化しそうです。まず行政の単位を
国、道州（９，１１，１２，１３案）、基礎自治体（３００程度）
の３段階に分けます。総務大臣の私的諮問機関の「道州制ビジョン
懇談会」の中間報告案です。

国は外交、安全保障、司法のみを担当し、道州は公共事業、産業振
興、基礎自治体は生活保護、初等・中等教育などの住民生活に直結
する事項を担当します。都道府県は廃止されます。

また同州、基礎自治体には、条例で国の法令を修正できる「上書き
権」を与えます。国の役割が少なくなるため、衆・参両議院定数を
減らすことも検討されています。現在の中央省庁の大胆な縮小、中
央省庁の出先機関の撤廃なども検討され、国家公務員の定員の半減
も提案されています。

税財政についても、現在の国が徴収した税金を地方に配分する補助
金、交付税などを撤廃し、「自治体の課税自主権を強化」します。

国費は道州が道州ごとの国内総生産の割合に応じて負担する「国費
分担金制」、所得税や法人税などをそれぞれ国税、道州税に分ける
「税目制度」などが検討されています。

道州の区割りは４案が検討されています。
９道州案　北海道、東北、北関東信越、南関東、中部、関西、中国
　　　　　・四国、九州、沖縄
１１道州案　北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、関西、
　　　　　中国、四国、九州、沖縄
１２道州案　北海道、東北、北関東、東京、南関東、北陸・信越、
　　　　　　東海、関西、大阪、中国、四国、九州
１３道州案　北海道、北東北、南東北、北関東、南関東、北陸、東
　　　　　　海、関西、中国、四国、北九州、南九州、沖縄

今後１０年以内にこのような大胆な改革ができるかどうかは疑問で
すが、政府布地方制度審議会も２００６年２月に道州制導入が妥当
との答申をしています。

地方の格差が指摘され、少子高齢化時代がいやおうなく進行するな
かで、無駄な行政経費を削減し、スリムな国にすることは、国民の
税悲嘆軽減に有効であると考えられます。

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タグ：道州制

ラ－メン店の名誉毀損ネット書き込みに無罪 民事は損害賠償確定

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３月１日 　　　　　　　　　　Vol　２－０２７

個人が情報発信する手段として、近年急速に発達しているネット情
報の中の、他人（企業）を中傷する情報について、刑法の名誉毀損
罪になるかどうかの新判断が東京地方裁判所から出されました。

被告 橋詰研吾が自分のホ－ムペ－ジ上に、ラ－メンチェ－ン店の
飲食代の４～５％がカルト集団の収入になっているなどと批判する
記事を掲載したことが、憲法の保障する表現の自由を超えて、名誉
毀損罪となるかどうかが争われたものです。

判決は、入念な裏づけが要求される新聞、雑誌、テレビなどのマス
コミと同じ基準で名誉毀損罪問うのは妥当ではなく、「故意に事実
でないことを発信したり、真実かどうか確かめないで発信した場合
にはじめて名誉毀損に問うべき」として求刑 罰金３０万円に対して
無罪としました。

なお民事では最高裁判所により名誉毀損を認定され、７５万円の損
害賠償金支払いが確定しています。したがって民事と刑事では反対
の結果となったことになります。

憲法の保障する思想や表現の自由は無制限なものではなく、公共の
福祉に反しない限り許されるものです。被告が発信したものについ
て、地裁の判決は被告が客観性の裏づけのためにラ－メンチェ－ン
運営会社の登記簿謄本を調べたり、加盟店の一人とメ－ルでやり取
りするなど一定の調査をした上で、被告が事実と信じる理由があっ
たとしました。

今回の判決は第一審のもので、検察が控訴すれば高等裁判所では、
また別の判断がなされる可能性もあります。場合によっては民事で
の最高裁の賠償判決を引用し、逆転有罪もありえます。

掲示板、ブログ、メルマガあるいはケ－タイ小説でのプライバシ－
侵害など個人の情報発信手段が多岐にわたる時代にあっては、発信
する個人は、名誉毀損、威力業務妨害、脅迫などの刑事責任、不法
行為による損害賠償などの民事責任を負う危険と隣り合っています。

他人（企業）を批判、非難する場合、少なくとも事実に基づくたこ
と、その証拠を可能な限り固めた上で、自身の判断で真実と確信し
たうえでないと発信すべきではなく、無責任な他人の話の受け売り
は思わぬトラブルを招くことを自覚すべきです。

犯罪の可能性のあるものについては、サイバ－警察で情報の発信元
を特定できるようにしているほか、ネットのプロバイダ－も警察へ
の発信元情報の提供を義務付けられています。ネットだから発信者
は特定できないだろうとは間違っても考えないことです。

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