「保険」見直しの必要かも

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３月３日 　　　　　　　　　　Vol　２－０２９

２００６年度末の日本の保有生命保険契約高は１４８５兆円、世界
の生命保険の２０％を占め、ダントツです。必要性が余りなくても、
保険会社の販売政策である、生保レディによる「義理・人情・プレ
ゼント」に乗せられて、つい加入した経験を持つ人が多いと事と思
います。

生保だけでなく、医療保険でも、入院費などの高額負担を大きく宣
伝し、高額療養費の還付制度をあえて小さく表示して売り込まれ、
恐怖心から加入させることが常態化しています。

保険には、人の死亡保障を中心とした生命保険、モノの損害を賠償
する損害保険、いずれにも属しない医療保険を中心とした第３分野
の保険の３種類があります。

生保、損保に限らず、日本人の貯蓄好きに呼応する形で、貯蓄型の
保険が大きなウェイトを占め、保険料の安い掛け捨て型はさほど普
及していません。

保険も金融商品です。保険会社が倒産した場合、保険契約者保護機
構などの救済措置があるとはいえ、当初契約の保険金が保証される
とは限りません。

保険は将来のリスクに備えて加入するものです。各個人が、面倒が
らずに、保険料、保険期間、税金を考慮した受取保険金、そして自
分のリスクを主体的に判断することが必要です。

たとえば、一時払いの終身保険の予定利率は現在、年１．５％です。
定期預金金利と比較すれば高そうですが、定期預金は途中解約して
も少なくとも元本は返ってきます。

生命保険は途中解約した場合、契約後３年ほどは解約返戻金がない
のが大半です。保険の仕組み上、その後の解約でも支払い保険金の
７０％前後が返戻されるものがほとんどです。

生命保険は住宅に次ついで大きな買い物とされているのは、保険料が
高額で簡単に解約できないことによるものです。

医療保険についても、たとえば月収５０万円以下で市町村民税を支
払っている世帯の場合、１００万円の手術をしたとしても、自己負
担は３０％の３０万円ではなく、実質８７，４３０円で済みます。

理由は高額療養費制度があるからで、さらに入院など医療機関にか
かる前に加入している健康保険に申請して、限度額適用・標準負担
減額認定証を受けていれば、２１２，５７０円の立替の必要もあり
ません。

一時払い保険（貯蓄保険でも同様なことが考えられます）で、予
定利率１．５％、２０年満期だとすれば、配当は２０年で３０％と
なり、保険料が１００万円であれば３０万円です。

投資信託で、年配当１．５％で、配当再投資型であれば、２０年後
３４％、元本１００万円の場合、３４万円が受け取れます。保険に
は加入時の固定利率が加入期間中継続できる、万一の場合の補償が
あります。投資信託の場合、基準価格の上下による利益、配当利益
などが見込まれます。もちろん元本割れもあり得ます。

いずれをとるかは、その人のライフスタイルによりますので、一概
に有利、不利は言えませんが、少なくとも保険、預貯金を含む金融
商品購入に当たっては、購入目的と運用方針だけはしっかり立てて
おきたいものです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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