全商品、原則ク－リングオフ対象など消費者保護へ 来年実施

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３月８日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３２

悪質商法から消費者を守るための法改正が今国会で行われ、２００
９年に実施されることになりそうです。

改正されるのは、訪問販売、電話勧誘販売などのル－ルを定めた特
定商取引法、売買代金の支払いなどについての割賦販売法、消費者
の相談窓口である国民生活センタ－法、迷惑メ－ルを規制する特定
電子メ－ル法です。

特定商取引法では、今まで個別の商品ごとに指定していましたが、
原則、全商品をク－リングオフの対象とし、訪問販売などで購入し
た商品、サ－ビスを一定期間内であれば無条件に解約できることに
します。

割賦販売法では、催眠商法、次々商法など悪質な販売方法で契約を
結んだ消費者が、既に支払った代金（既払い金）の返還を、販売業
者ではなく、その業者と提携している信販会社に請求できることに
なります。

制度改正を見越して、信販会社は消費者とのトラブルの多い悪質業
者との提携を打ち切り始めていますが、今後さらに増えていくこと
になります。特に、数日間のみ会場を借りて貴金属、呉服、健康食
品などを販売する催事業者にトラブルが多いことから、これら業者
の多くが打ち切り対象となっています。

特定電子メ－ル法では、消費者に事前許諾を得た「オプトメ－ル」
以外の不特定多数への広告メ－ル一斉送信の禁止により、迷惑メ－
ルを禁じていますが、発信者が外国の場合は、特定できず事実上、
規制できず、国内から海外に転送し、中国など海外からの発信にす
るなどの迷惑メ－ルは当面野放しとなりそうです。

国民生活センタ－法では、現在は任意となっている、悪質商法の被
害者と悪質業者との紛争解決に同センタ－が強制的に関わることが
できるようにしています。

こうした規制にもかかわらず、悪質商法をする業者は消費者が被害
を訴えたときには雲隠れをしていることが多く、行政側の素早い対
応が必要ですが、特商法、割賦法は経産省、国民生活センター法は
内閣府、広告メ－ルは送信業者が総務省、広告主は経産省など管轄
が縦割りとなっており、機動的な対応が困難な原因となっています。

消費者行政窓口の一本化を早急にしないと、これらの消費者被害防
止制度は、絵に描いた餅になりそうです。消費者側も、これらの規
制はセ－フティネットと考え、その商品、サ－ビスが本当に必要か
冷静に考える事がもっとも必要と思います。


ここまでお読みいただきありがとうございました。

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タグ：特商法改正