日清製粉、小麦粉２割値上げ パン、即席めん、菓子類再値上げ

相続、不動産、年金保険、金融経済、税金の詳細情報を満載した
ホ－ムペ－ジ　http://www.office-ask.jp/category/1017484.html
にも関連記事がございます。ご参考にしていただければ幸いです。

３月１１日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３３

輸入小麦粉の政府売り渡し価格が、昨年４月から３度目の、そして
３０％という、４月からの最大の値上げを受けて、製粉最大手の日
清製粉が、食品メ－カ－に販売する業務用小麦粉を、４月２５日に
２割値上げするとを発表しました。

製粉業界２位の日本製粉、３位の昭和産業も同程度値上げする見込
みです。大手４社で７０％のシェアを占める製粉業界の意向は、加
工食品メ－カ－は受け入れざるを得ない状況です。

小麦を原料にしている、食パン最大手の山崎パン、即席めん最大手
の日清食品、菓子類大手の森永製菓、グリコなどはこの値上げを、
ほぼ受け入れる見込みです。

原料である小麦粉仕入れ価格上昇分、原油高による箱など製品包装
費用の上昇分を合わせ、さらに小麦粉の国際価格が上昇傾向にある
ことから、今年１０月の政府売り渡し価格の再値上げも見越して、
商品の価格を引き上げるか、価格は据え置き内容量を少なくする実
質値上げを、早ければ４月末ごろにも行う見通しです。

パン、即席めん、菓子類などの商品の値上げ幅は、昨年末からの値
上げで消費者の買い控えにあい、２０から３０％もの売上減少にな
ったことから、各社とも慎重に決定する模様です。

小麦粉は、国内で消費するほとんど全部を輸入に頼っています。政
府は少ない国内小麦栽培農家の保護のために、小麦の輸入をすべて
政府が行い、輸入価格に農家の栽培助成金、小麦粉の倉庫代などを
加算して売り渡し価格を決定しています。

日本の食料自給率が３９％ときわめて低いなかで、食糧安保の観点
からもやむをえない制度とはいえ、国内小規模農家保護がＥＰＡ（
経済連携協定）交渉が、農産品輸出国のア－ストラリア、アメリカ
などと一向に進まず、日本の基盤である工業製品の輸出に高関税が
かけられ、国際競争力を失いつつあるのも現実です。

１月末に発覚した中国製の殺虫剤入りの餃子の１件を見ても、食料
品という、生活の基礎物資を安易に外国製品だけに頼る危うさも実
感しています。

やはり、頓挫気味の大規模農家の育成といった地道な政策を通じて
食料の国内自給率を７０％程度にすること、そのためにバラマキ的
な農家補助ではなく、耕作放棄地を含む農地の再編のために税金を
投入することが、今後の日本の農政に求められていると思われます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

日経新聞から　イチ押し知ッ得情報
お問い合わせは　[e-mail]

相続、不動産、年金保険、金融経済詳細情報を満載した
ホ－ムペ－ジ　http://www.office-ask.jp

タグ：小麦粉