都市部の公図のズレ１ｍ以上５２％に 不動産のトラブル要因

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２月２９日 　　　　　　　　　　Vol　２－０２６

土地売買の際、隣接地との境界を確定するための参考地図として、
登記所に備えられている公図と実際の境界のズレを調査した結果が
国土交通省から発表されています。

全国の都市部（佐賀、沖縄県を除く）６２１市区町村、２５５，０
１０枚の公図を対象に調査した結果、１ｍ以上のズレが５２％、、
１０ｍ以上のズレが３％あった反面、１０ｃｍ未満のズレは６％で
した。

不動産を表示する方法として、土地面積を表示する不動産登記簿と
その不動産が存在する場所を、原則として、縮尺を２５０分の１ま
たは５００分の１であらわす地図がありますが、都市部では、再測
量が完了していない部分が多く、明治期以来の旧土地台帳の付属地
図、いわゆる公図が地図に準ずるものとして広く利用されています。

土地は限られていますから、公図と実際の位置がズレていますと公
図から計算される面積と登記簿面積とが異なってくることになり、
土地売買のトラブル原因となるほか、固定資産税でも、実際に納め
るべき税金との差がでてくることになります。

国土交通省は、土地の再測量を促していますが、現実には、利害関
係が著しく対立する問題だけにそう簡単には解消しないと考えられ
ます。

今回の調査により、都市部で半分以上が、他人の土地に自分の家が
建っている、または他人の土地を利用している可能性が半分以上あ
ることが分かった訳です。

このような不安を解消する方策として、市区町村の再測量を待つ前
に確定できる方法として、昨年より始まった低額で隣地との境界確
定ができ得る筆界特定制度の利用を検討するのも有用と考えられま
す。

なお、公図のズレのあるかないかを判断する材料として、登記所に、
対象地の土地の地籍測量図があれば、一般的に公図と実際の境界の
ズレは少ないと考えられます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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タグ：公図