道州制移行２０１８年までに ４区割り案政府懇談会中間報告案

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３月２日 　　　　　　　　　　Vol　２－０２８

明治以来続いてきた国中心の中央集権から、２０１８年までに地方
分権へ変更する道州制議論が本格化しそうです。まず行政の単位を
国、道州（９，１１，１２，１３案）、基礎自治体（３００程度）
の３段階に分けます。総務大臣の私的諮問機関の「道州制ビジョン
懇談会」の中間報告案です。

国は外交、安全保障、司法のみを担当し、道州は公共事業、産業振
興、基礎自治体は生活保護、初等・中等教育などの住民生活に直結
する事項を担当します。都道府県は廃止されます。

また同州、基礎自治体には、条例で国の法令を修正できる「上書き
権」を与えます。国の役割が少なくなるため、衆・参両議院定数を
減らすことも検討されています。現在の中央省庁の大胆な縮小、中
央省庁の出先機関の撤廃なども検討され、国家公務員の定員の半減
も提案されています。

税財政についても、現在の国が徴収した税金を地方に配分する補助
金、交付税などを撤廃し、「自治体の課税自主権を強化」します。

国費は道州が道州ごとの国内総生産の割合に応じて負担する「国費
分担金制」、所得税や法人税などをそれぞれ国税、道州税に分ける
「税目制度」などが検討されています。

道州の区割りは４案が検討されています。
９道州案　北海道、東北、北関東信越、南関東、中部、関西、中国
　　　　　・四国、九州、沖縄
１１道州案　北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、関西、
　　　　　中国、四国、九州、沖縄
１２道州案　北海道、東北、北関東、東京、南関東、北陸・信越、
　　　　　　東海、関西、大阪、中国、四国、九州
１３道州案　北海道、北東北、南東北、北関東、南関東、北陸、東
　　　　　　海、関西、中国、四国、北九州、南九州、沖縄

今後１０年以内にこのような大胆な改革ができるかどうかは疑問で
すが、政府布地方制度審議会も２００６年２月に道州制導入が妥当
との答申をしています。

地方の格差が指摘され、少子高齢化時代がいやおうなく進行するな
かで、無駄な行政経費を削減し、スリムな国にすることは、国民の
税悲嘆軽減に有効であると考えられます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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