政管健保の赤字１８００億円に 組合健保、共済に負担付回しも

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３月１２日 　　　　　　　　　　Vol　２－０３４

２００７年度の政管健保の財政が、１８００億円の赤字となりまし
た。理由は高齢化による医療費が大きく膨らむ反面、給与等の８．
２％（社員負担は４．１％）となっている保険料が、給与の伸び悩
みでごくわずかしか増えていないためです。

保険料収入が約７兆１０００億円、医療費の支払いなどの支出が、
昨年よりも４０００億円増え、約７兆３０００億円となっています。

２００８年度も、メタボリック症候群予防のための費用７００億円
や、医師の診療報酬の引き上げなどが追加されるため、赤字が確実
視されています。

２００７年の赤字は、積立金の「事業運営安定資金」を取り崩して
穴埋めしますが、同資金の残高は５０００億円で、このままだと２
００９年にはなくなる見込みです。

日本は国民皆保険制度となっており、主に大企業の社員か加入する
健康保険組合（組合健保）、中小企業の社員が加入する政府管掌保
険（政管健保）、公務員が加入する公務員共済（共済）といずれに
も属しない人が加入する国民健康保険（国保）のいずれかに加入す
る義務があります。

政管健保は２００８年１０月に、現在の社会保険庁から、新設され
る「全国保険協会」に運営主体が変わります。社会保険庁が２００
９年１０月に解体予定のためです。

２００８年度から現在の全国一律の保険料が、企業が所在する都道
府県単位で実際にかかった医療費総額を保険加入者で割った数字を
もとに、保険料が都道府県ごとに決定し、年収の３～１０％（現行
８．２％）となります。企業がその半額を負担しますから、個人負
担分は都道府県により１．５から５％と格差のついた保険料となり
ます。

平均月収２７８，０００円で単純試算すると、現行が１３９，４９
０円（年間個人負担）から、２００３年度医療費では、最低の長野
県の１３０，８７０円から最高は北海道の１４９，８２０円となり
ます。もっとも各都道府県の医療費が今後減れば保険料も少なくな
ります。

厚生労働省は、２００８年度は社会保障費の抑制のため、政管健保
に対する国の補助金を１０００億円減らし、その分を財政的に余裕
のある組合健保と共済に負担させる特例措置をとりましたが、２０
０９年度も継続されそうです。

国保についても、政管健保と同様な理由のほか、保険料未納者の大
量発生により、慢性的な赤字が続いています。

現在安定している組合健保も、リストラによる社員原書、高齢化な
ど不安定要因を抱えています。今後、組合健保への負担付け回しが
常態化しますと、組合健保加入者の保険料負担が膨らむことになり
ます。組合健保に頼る仕組みから抜本的な財政改革が求められてい
ます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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